所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
その際、国から市に対して意見を求められますけれども、例えば、周辺住民の意見を反映していただきたいことから、説明会とか意見聴取の機会を求めていただきたいこと。２つ目としましては、土地利用規制法の問題点などを周辺住民へ周知をしてほしい。さらに、住民基本台帳や戸籍抄本要請には、必ず本人の同意を要件とする、このようなことはできないか。これは部長に答弁を求めます。よろしくお願いします。
その際、国から市に対して意見を求められますけれども、例えば、周辺住民の意見を反映していただきたいことから、説明会とか意見聴取の機会を求めていただきたいこと。２つ目としましては、土地利用規制法の問題点などを周辺住民へ周知をしてほしい。さらに、住民基本台帳や戸籍抄本要請には、必ず本人の同意を要件とする、このようなことはできないか。これは部長に答弁を求めます。よろしくお願いします。
本日の質問でも明らかになりましたとおり、今後も市が関わっていくことで、周辺住民も安堵するとともに、信頼が生まれることで、地元からも前向きな議論や提案ができるものと考えております。 市がパルコ側との協議を重ねていく中で、約40年間にわたり、新所沢のまちの発展とともに営業してきたパルコ側の考えとして、新所沢や地元地域をどう考えているのか。
内容としては、地元自治会の皆様のほうで周辺住民の皆様の了解を得ていただけるということになったので、市としてはその結果を今お待ちしている状況であるというような内容の答弁をされていたんですけれども、それからもう５年、６年近くたっているんですけれども、現在の状況についてお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長 お答えいたします。
また、その事業概要調書には、事業の進捗により交通規制等の安全対策及び周辺環境に及ぼす影響等への対策について、周辺住民の意見を聴取していくとなっています。 その上でお聞きしますが、今までの西武鉄道側と市との協議、予算の執行状況、期成会との協議の経過はどうなっているのか、よろしくお願いします。 次に、山口地区高橋交差点の改善についてであります。 県道所沢武蔵村山立川線に高橋交差点があります。
道路整備計画につきましては、国道254号バイパスに右折レーンを設置することにより周辺住民の方々の利便性の向上や、交差点改良により国道254号バイパスと市道が直角に交差するため、交差点面積が小さくなることにより通行の円滑化、安全性が確保されることになります。このほかにも公園や緑道の整備、交通安全対策等多岐にわたり、本地区におけるまちづくりに関する協議を、本市と関係機関において実施してまいりました。
国におきましては、全国的に管理が不十分な空き家が増加し、周辺住民の生活環境へ悪影響を及ぼしていることなどを踏まえ、空き家の解消を進めるため、平成27年に空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称、空き家特措法が施行されました。 本市におきましても、空き家特措法の施行を受け、市民の安全・安心な生活環境の確保と空き家等の活用促進を目的に、平成30年に北本市空家等対策計画を策定いたしました。
しかしながら、本町では、その開発に対する確固たる規制がなく、開発箇所周辺住民にとっては様々な懸念事項が生じ、地域問題化することにもなりかねません。そこで伺います。 鳩山町や越生町等の県内自治体において、既に「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」等が制定されていますが、県内の条例等設置状況及び町内の発電設備設置状況並びに本町の条例制定についての考え方をお伺いいたします。
とりわけ係争地から北東方向に伸び、そこから北西方向に折れ曲がって公道に通ずる位置指定道路を市道化することにより、周辺住民の通行の不便は解消して、紛争の原因を根本から絶つことができるように思われますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 白田都市整備部長。 〔白田 進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長 それでは、議員ご質疑の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。
この道路は中丸小学校及び北本高校への主要な通学路や周辺住民の生活道路であり、体育センターや北本総合公園へのアクセス道路にもなっているほか、近隣市町から北本駅東口周辺部へ流入するための道路でもあります。
３つ目として、付帯施設や敷地の有効利用に関して、地権者の要望や周辺住民への配慮など、建設地自治体としてのイニシアチブを確保できるのか。 以上３点を伺い、壇上からの質問を終わります。 簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 副町長。
和戸駅西口開設は、新井町長の公約の一つとして位置づけられており、周辺住民としては一日も早い整備実現を大いに期待しているところでございます。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①過去において公共施設整備に向けた基金創設の経緯やその内容は。 ②基金創設の条件や問題点・課題は。 ③和戸駅西口整備に向けた基金創設の考えは。 以上、３点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
都市計画法では、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、保育所などの周辺住民が利用するための公共公益施設のほか、市街化を促進するおそれがないものなどの限られた用途の建築物のみが立地を認められておりまして、本市では条例により、近隣市町を含む市街化調整区域内に長期間居住している者の親族の住宅について立地を認めているところでございます。
このたび同組合が令和４年度の雨水管布設工事を進める中で、一部路線におきまして周辺住民への配慮の観点から施工方法の変更や埋設管の移設等が必要となり、工事費に追加が生じましたことから、その分の負担金として予算の増額をお願いするものでございます。 次に、第３条、債務負担行為に係る補正でございます。
次に、2つ目として風水害の場合でございますが、東川、柳瀬川周辺住民の避難が想定されますことから、58か所の指定避難所のうち、対象区域の近くの避難所13か所を指定しております。 最後に、３つ目として土砂災害の場合でございますが、県が定める土砂災害警戒区域近隣の警戒区域外に22か所の避難所を選定しておりまして、学校の体育館も数か所ございますが、主に地区の自治会館や集会所を指定しております。
一昨年12月、町の整備計画に異議を唱える周辺住民等から提出された協議会設置を求める請願を議会が採択しました。しかし、これまでの２年間、委員構成や規約案等において住民側と対立を繰り返し、事業方針がいまだに示されておらず、この現状は極めて残念としか言いようがありません。
３、周辺住民との相互理解を深め、周辺地域の生活環境の増進に十分に配慮すること。また、事業所稼働時間は担当者が常駐することに努め、更に不測の事態に対処できるような管理運営を行うこと。 以上で、報告を終わります。
県による埋却行為との因果関係は今のところ不明ですが、周辺住民の皆さんが心配し、危ぶんでいたことが実際に発生しているのであります。 発生地点としては、民家から離れ、異変に気づきづらいところであり、土砂の流出方向等によっては下方の集落を襲いかねない重点的な警戒が必要な危険箇所なのであります。ここで村長に伺います。
この手引を見ると、私、最初、ただの要望書を受け付けるだけの自治会長の窓口かと思いましたけれども、要望書、もちろん写真や地図をつけなさいということも書いてありますけれども、周辺住民に同意を得なさいということもあります。 さらに土地譲渡承諾書、さらに物件移転承諾書、これまで自治会長が取らなくてはいけないんでしょうか。これって市の仕事ではないんですか。
①として、川角駅周辺整備事業の件については、３月の議会でも質問していますが、そのときの課長の答弁は、この事業は駅周辺住民や利用者、町全体の関心事であり、必要以上の長期化はメリットがない、早急に協議会から意見をいただき、これを踏まえ事業化を進めたいという答弁でございました。その後、協議会は何度開催され、その状況とそこで協議されたことはどのようなことかお伺いします。
しかしながら、事業活動に伴わない個人的に行うリフォームが長期間に及ぶ場合などは、結果的に周辺住民の生活環境に悪影響が及ぶこともございます。 市といたしましては、周辺住民から生活環境に対する苦情が寄せられた際は、現地を確認し、生活環境を著しく阻害している場合には周辺に配慮するよう協力を要請してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。